2016-03-10 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
教職課程、まず全体でございますけれども、教員としての最低限必要な知識、技能をまず学ぶということ、それから各教科の専門的知識や指導法のほかに生徒指導、進路指導など、学ぶべき内容はかなり広範的多岐にわたるということ、それから大学における教員養成の原則、開放制の教員養成の原則というものは各大学の自主性、自立性を生かした教育が求められること、こういったことから発しております。
教職課程、まず全体でございますけれども、教員としての最低限必要な知識、技能をまず学ぶということ、それから各教科の専門的知識や指導法のほかに生徒指導、進路指導など、学ぶべき内容はかなり広範的多岐にわたるということ、それから大学における教員養成の原則、開放制の教員養成の原則というものは各大学の自主性、自立性を生かした教育が求められること、こういったことから発しております。
現在の開放制は私は堅持をしていくべきだと、歴史的な背景を見ても、これをやっぱり見直すことは難しいというふうに思いますけれども、その上で、本当に意志のある学生に免許を取得をし教員になってほしいというふうに思います。 その理由に、やっぱり現場での教育実習の負担というのがどうしても気になるんです。
開放制の下で育てられた教師たちが五〇％以上を担っていたというのが現実でございました。そして、戦後、ある方向に、言わば全体主義的な形に国が一つの教育指針を作ってしまうよりも、多様な教師をつくる方が民主主義的ではないかということで開放制が導入されたということもまた歴史の事実であったろうと思います。
それから、他の大学、近年は、小学校教員についても、私立大学等で開放制によって小学校教員養成課程の進出というのも相次いでいる、こんなふうな現状を踏まえながら、それぞれの地域の状況、県の状況に即しながら適切に定めるということが基本的な考え方としております。
先生がいみじくもおっしゃいました開放制の議論、これを私どもも相当注目といいますか、そういう観点で今回の民主党案の特に教員免許改革法案を作らせていただいておりますので、問題意識はかなり共有させていただいていると思っているんですが。
これは開放制、すなわち参入主体の制限が少ない制度が定着してきたことの表れですが、注意すべきは、ここで参入してきた一般大学の大半が文学部教育学科初等教育専攻だということです。当然、入試、カリキュラム、入学・卒業判定、教員人事などはすべて文学部教授会で決まります。こういう一般大学のシェアが増してきて、現在では小学校教員の新採用に占める割合が養成系出身者と拮抗しております。
ちょっと私の考えといたしまして、基本的にはやっぱり現在の開放制の教員養成というのは大切だというふうに思っています。これは、たとえ一けた多い教員の供給がなされているという実態があるにしても、豊富な人材を教育界に向ける手だてとしては非常に有効だろうというふうに思っています。ですから、この教師予備軍といいますか、教育に関心を持つ市民というのは今後も大事だろうというふうに思います。
なお、教職大学院を重視していくことは、教育学部以外の学部出身者でも現在は教員になれるという開放制を必ずしも否定するものではありません。一般の学部を卒業された方でも、教師になりたいと考えて、大学院に二年間入っていただき、一般免許状を取得していただくという選択もしっかりと確保していきたい、そのように考えておりますので、御理解ください。
それから次に、教員養成大学その他のことでございますけれども、嶺井参考人が開放制のことを申されました。私立大学におりますと開放制ということは非常に敏感に感ずるわけでございますが、私は、率直に言いまして、開放制というものは堅持すべきものだけれども、節度ある開放制というものを常日ごろ主張して、また物にも書いているということが一点でございます。
今、開放制といいまして、八百ぐらいの大学で教員養成課程があり、いわゆる資格を取るという意味ではさっきおっしゃった数字。そして、今現在でいえば、教員の免許を持つ方は多分五百二十五万人ぐらいいらっしゃいます。実際先生をしているのは百万人ぐらいですから、そういう意味では相当の差があるんです。
大事なのは六年制と我々は最初に打ち出して、ただ、現状、今、開放制で、各大学の教員養成の課程が四年で、八百以上もあるということからすると、六年制にいきなりしなさいというのはこれこそ実際的でないものですから、教員養成の修士にその後行っていただく。 何より大事なのは、さっきも申しましたように、五年目に、四月から翌年三月までの一年間、例えば小学校の学級の副担任などとして現場の実習をそこでしていただく。
我々も教員養成についてはいわゆる開放制を考えております。ただ、現在、全国で約八百ぐらいの教員養成大学があります。先ほどの伊吹大臣の答弁にもありました、それらがマンネリ化しているといいますか、教員養成課程を持つそれぞれの大学にもやや問題があることは中教審からも指摘されているところでございます。 基本理念としては、教員には高い資質、能力を求めたいという気持ちがございます。
開放制で全国八百大学ぐらいがそれぞれ養成できるとされていますが、開放制自体はいいんですけれども、やはり養成のところで、まさに基本的資質の部分を大幅に上げるというので、我々は修士六年と言っていますが、こういう考え方をいずれまた提示させていただいて、議論をさせていただきたいと思います。 本日は、ありがとうございました。
そして、今日、開放制の教員養成の原則をとっておるわけでございますので、ともに四年制である教員養成系の大学、学部と一般大学の学部、それぞれの特色を発揮して多様な人材を教育界に送り出していただこう、この考え方で開放制をとっております現状からすると、今直ちに六年制に移行するというのは難しいことはもう委員も御存じでありますが、今後の検討課題として、研究をしていく必要がある課題と認識せざるを得ない。
俗に言う師範タイプへの反省から、戦後の教員養成というものは教育学部などに限らず幅広い人材を受け入れ、開放制が採用されてきておると思うんでございますが、全国各地の師範学校は新制大学に移行をしてからも地域の教員養成の中核として大きな役割を果たしており、各都道府県に設置をされております教員養成系大学や学部の輩出する人材の多くがその地域の教員へ採用されておるわけです。
○岸田副大臣 我が国におきましては、教員養成学部以外の一般学部でも、一定の要件を満たし、課程の認定を受けることにより教員免許状を付与することができる開放制の教員養成の仕組みをとっております。多様な人材を教育の場に採用するということに役立っていると思っております。また一方で、この教員養成学部、専門性のある魅力ある教員を養成するという意味で大きな役割を果たしております。
やはり教員養成の在り方も含めて、これまでの教員養成の、大学における養成を原則とする、あるいは開放制という、この二つの原則で戦後ずっとやってこられた日本の教員養成の制度が、先ほど局長の御答弁もいただきましたが、日本の教育の水準、あるいは教職に対する社会的な信頼性というものの水準は世界的にも高く評価されている、そのことの根拠に、根拠といいますか、背景にこれがあると思います。
もっとも、特別免許状においても、あらかじめ学識経験者等から意見聴取が課せられておりますし、その必要な知識、技能、あるいは識見等につきましてもしっかりと審査するものでありますから、こうした特別免許制度においてもこうした先ほど申しましたような専門性は重要だと思っておりますが、やはり原則は、先ほど申しました大学における教員養成、開放制、こうした原則に基づくしっかりとした専門性を大切にしなければいけないという
○副大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、現行の教員免許制度、大学における教員養成やあるいは開放制というものを原則にしているわけであります。 その大学における教員養成が原則になっている趣旨、これは教職の専門性を身に付ける上で、最高学府である大学において、他の社会に出る人々と共通の教養の上に教員として必要な専門的な知識、経験を習得させることが適当ということで考えられたものであります。
教員は大学で養成する、あるいは開放制と言っていますけれども、どの大学でもそういうコースがあれば取れる、そういうものですけれども、しかし、こういうふうに特別免許状というのがどんどんと出されるようになってくると、この原則が崩れていくことになるわけです。
また、開放制免許制度は、教員組織を多様なものとして活性化することを目的として、教員養成を専門的に行う大学だけではなくて、一般大学においても免許状取得を可能にしたものでございまして、教職の専門性と幅広い人材の確保との調和のもとに制度化されているものであることは御存じのとおりでございます。
一 教員養成における「開放制」の原則を堅持し、教員養成系大学を含む教員養成を行っている全ての大学・学部における教員養成に係る諸条件に十分に配慮し、一層の充実に努めること。 二 教員養成における大学と学校現場との連携を積極的に推進すること。特に、教育実習への参加を希望する学生は、総てその機会を得ることができるよう、また、充実した実習指導を受けることができるよう、引受け先学校への支援に努めること。
なお、二点目の開放制の維持ということでございますが、これも先般来の各委員からの御指摘でその重要性は文部省も十分認識をいたしておりまして、開放制の重要性というものを今後ともしっかり堅持しながら、よりよい教師が誕生できるように努力をしてまいりたいと考えております。
反対の第一の理由は、この改正案が、戦後教員養成制度の根幹をなす開放制の原則を崩すことになりかねないからであります。 戦後の教員養成は、戦前の師範教育の閉鎖性と国家の教育支配の反省の上に立ち、開放制という原則のもとで進められてきました。
○松浪委員 いずれにいたしましても、開放制という視点から、弾力性に富んで、そしてより多くの学生たちが教員を志望できるように御協力をお願いしたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○町村国務大臣 この開放制の原則、戦後の教員養成の大原則だと私どもも理解をしているわけでございます。別に特定の大学からのみ教員を輩出するということではなくて、広く一般の大学に求めるということでございます。
ただ、これは戦前は御承知のように師範というような形で、主として師範を出た人が先生になるというある程度限定をされた姿でしたが、戦後は開放制という形で、もちろん教育大学等々もありますが、そうした特定の大学ではなくて、どこの大学で学んだ人も教員免許を取れる、もちろん一定のカリキュラムを経て、こういうことになるわけでありまして、今回の改正によりまして開放制の原則を変えるというつもりは全くございません。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、教員養成における開放制の原則と教職課程のあり方、法改正に伴う各大学の条件整備、社会人教員を登用する際の問題点、養護教諭の担うべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
○政府委員（御手洗康君） 御指摘がございましたように、現行の教育職員免許法におきましては、教員養成のルートを戦前のように特定の機関に限定せず広く一般の大学において養成するということにしておりまして、これがいわゆる開放制教員養成制度の原則と言われているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 先ほども他の委員の方の御質疑で申し上げましたが、この開放制というものは、特に今委員御指摘のように中学、高校で大変大きな比率を占めておりますし、小学校でも一定の割合を占めているということからいたしましても、開放制の重要性というのは私ども十分認識した上で今回の提案をさせていただいているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 今、委員御指摘をいただきました戦後の教員養成の二つの考え方、大学でしかも開放制でというのは、現在もそうでありますし、今回の法律改正においても同じ考え方で臨んでいると私どもは考えているわけであります。
それでは、ちょっと今度は方向を変えまして、先ほどからもお話に出ております、まさに戦後教育改革の柱の一つが教員養成の開放制である、こういうふうに私どもも習ったわけでありますけれども、先生先ほど、今後ともこの開放制は維持されるべきであると、こういう言葉があったわけでございます。
○参考人（高倉翔君） 基本的には大丈夫だということでございまして、開放制というものをどういうふうに定義するか、人によってさまざまなようでございますけれども、条件さえ整えば教職課程の開設が認可されるということで、そういう意味で開放制は大丈夫だと、こういうふうに思っております。
開放制は、確かに戦前のクローズドな、閉鎖的なものに対する反省から出てきたという歴史的な経緯を持っていることは一つ事実でございます。しかし、今日的お開放制の意義を考えていった場合に、かなりオープンな教員養成の場から多様な人材を教育の世界にインバイトする、そういう仕掛けとしてやはり開放制は堅持していくべきだと、私はそういうふうに考えております。